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給油所経営者が運転資金不足、政府に支援要請

2020年05月22日 11:00 JST配信

【クアラルンプール】 3月18日に発令された行動制限令(MCO)によって打撃を受けている石油販売者が運転資金不足に陥っており、仕入れ費用を確保するための支援を政府に求めている。
 マレーシア・ブミプトラ(マレー人および先住民族の総称)石油販売者協会(Bumipeda)のアブ・サマ・バチック会長によると、不要不急の移動が禁じられたMCO期間中に給油所の売り上げが90%減少しており、これにともない手元現金が減少している。
 MCOが解除されて自動車移動が増加することで今後燃料需要の増加が見込まれるものの、肝心な燃料仕入れに必要な資金が不足しており、いかに資金を調達するかが目下の課題となっているという。
 アブ・サマ氏は政府に対し、石油販売者が仕入れ費用を賄うための融資を受けられるよう、銀行側に融資条件緩和を働きかけて欲しいと述べた。
 約3,800カ所ある給油所が加入しているマレーシア石油販売業者協会(PDAM)によると、政府が発表した特別支援制度(SRF)の承認率は8%にとどまっており、非承認率は14.1%、残りは承認待ちの段階だという。会員の25%超がSRFを申請している。3月後半の3週間で給油所が被った被害額は1億3,900万リンギに上っている。
(マレーシアン・リザーブ、5月21日)

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