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マハティール氏の会長辞任は有効、団体登録局が見解

2020年05月21日 09:00 JST配信

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 2月末の政変の中でマハティール・モハマド前首相が統一プリブミ党(PPBM)の会長を辞任したことについて、団体登録局(RoS)が有効であり、その時点からムヒディン・ヤシン党首(現首相)が代行しているとの見解を示していたことが分かった。

 ムハンマド・スハイミ・ヤハヤ書記の問い合わせに対してRoSが5月5日付で出した文書によると、2月24日のマハティール氏の辞任は有効であり、党役員選挙実施まで党首が代行することになるとのPPBMの党規第16.9条に基づきムヒディン氏が会長代行を兼務することも有効だとしている。
 マハティール氏の党首辞任は首相辞任に続いて発表されたもので、マハティール支持派のマルズキ・ヤハヤ書記長は、25日に開催された党最高幹部会議で辞任が却下されており、いまだマハティール氏が会長だと主張。RoSの判断に異議を唱えた。
■PH離脱は2月23日に決定、幹部27人が声明■
 最高評議会メンバーや州支部長を含むPPBMの幹部27人は19日、ムヒディン首相が率いる新与党連合・国民連盟(PN)政権を支持するとした上で、希望同盟(PH)からの離脱について「2月23日の党最高幹部会議で方針決定したもの」と正当化する声明を連名で発表した。PPBMは2月23日の最高幹部会議の翌日、PH離脱を発表した。
 同最高幹部会議については、録音音源がネット上に流出。ムヒディン氏がマハティール氏にPH離脱の決断を迫るものの決定が先送りされた内容となっており、ムヒディン氏らがマハティール氏を騙した証拠だとして物議を醸していた。

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