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1日のみの下院会期、8日間に延びる可能性も

2020年05月12日 11:00 JST配信

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 新型コロナウイルス「Covid-19」の影響で次期国会は5月18日の1日だけ開催されることが決まっているが、会期を8日間に延ばす動議の審理実施をモハマド・アリフ下院議長が承認していたことが分かった。ただ過半数の賛成を確保できるかは不透明。また政府が提出した法案審理が優先されるため、時間切れで廃案になる可能性もある。
 野党・サバ遺産党(ワリサン)のリウ・ブイキョン議員(前首相府相)が提出した4つの動議のうち▽1日のみの国会会期の違憲性▽国会会期の8日間への延長——について、議会規則第18条に準じているとして審理実施を受け入れるとの連絡があった。ただ残りの▽ムヒディン・ヤシン首相が多数派を占めているかどうか▽マハティール・モハマド前首相が多数派を占めているかどうか——の2つについては緊急性がないとして却下されたという。
 リウ氏は却下された2つについて、「下院議長は国民連盟(PN)政権が過半数を確保していると述べているが、結論づけるのは早すぎる。18日にムヒディン内閣の不信任案を審理すれば希望同盟(PH)は勝てる」と述べた。
 次期国会が5月18日だけに決定した際には、「Covid-19」対策に関する審理だけを行うことが発表されたが、野党側は「不信任案から逃げている」などと批判。会期を延長して他の議題についても審理すべきと主張していた。

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