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企業の半数がMCO後に事業縮小か再編=SME協会調査

2020年05月11日 11:00 JST配信

【クアラルンプール】 マレーシア中小企業(SME)協会が実施した調査によると、SMEの半数以上が、12日の行動制限令(MCO)の解除後に事業を縮小または再編する模様だ。
 23%がMCO後に事業を縮小する、28%が再編すると回答した。通常通り事業を再開できると回答したSMEは19%に止まった。
 また、全国4,280社のSMEが参加した調査「MCO施行期間における持続可能性と存続に関するマレーシアSMEの声」によると、同期間おける収入について57%がゼロ、40%が半減したと報告した。キャッシュフローについては、約36%が5月末までの資金があると回答。21%は6月末まで、17%は7月までと回答した。
 テンク・ザフルル財務相は7日、中央銀行バンク・ネガラ(BNM)が提供する50億リンギ規模の特別支援制度(SRF)を含む政府のさまざまな資金調達スキームの下、合計30億リンギの融資が5日時点で6,840社のSMEに承認されたことを明らかにしたが、同調査に参加した企業の51%は、SRFに応募しなかったと回答した。
 マレーシアSME協会のマイケル・カン会長は、SME銀行、バンク・ラキャット、バンク・シンパナン・ナショナル(BSN)、アグロバンクなどの政府銀行を通じて、SRFの資金を500億リンギに増額すべきと指摘。政府が支援プログラムを用意しなければ、間違いなく経済に影響を及ぼすとした上で、向こう3ー6カ月間において事業を継続することができない企業が閉鎖に追い込まれると警告した。
(フリー・マレーシア・トゥデー、5月7日)

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