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制限令の影響、67.8%が無収入に=統計局調査

2020年05月11日 09:00 JST配信

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 統計局は8日、新型コロナウイルス「Covid-19」に関する最新の調査結果を発表。回答企業の67.8%が行動制限令(MCO)の影響で収入が無くなったことが分かった。

 同調査は4月10日から5月1日にかけてオンラインで実施したもので、4,094人が回答した。回答者の12.3%はオンライン販売・サービスで収入を得ているが、実店舗で収入を得ているとの回答は9.8%にとどまった。

 68.9%はMCO期間中の固定費を賄うために主に貯蓄から捻出していると回答。19.8%は主に借入に頼り、11.3%は資本注入が必要となったと答えた。

 直面する最も大きな問題は従業員の賃金で、76.6%が回答。休業中の従業員に賃金全額もしくは半額を支払い続けた場合、53.4%が1—2カ月しか持たないと回答した。3—6カ月は25.4%、6カ月以上は4.7%で、1カ月も持たないとの回答も16.5%もあった。

 事業回復に必要な期間については、42.5%が6カ月以上必要と回答。4—6カ月必要との回答も28.7%あった。

 政府の経済対策については、52.1%が役に立ったと回答。しかし83.1%はさらなる支援が必要だと答えた。

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