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失業者はさらに増える、エコノミスト見解

2020年05月08日 15:00 JST配信

【クアラルンプール】 行動制限令(MCO)の長期実施で経済活動が制限されたため、給与カットと解雇が今後増えるとエコノミストは予想している。
 英系会計事務所グラント・ソントン・マレーシアのジャサニ業務執行社員は「企業がMCOの期間を生き延びるには政府支援だけでは不十分。企業には収入が必要だ。MCOは消費に深刻な影響を与えている」と述べた。
 従業員積立基金(EPF)への納入は延期が許容されるが、これだけでは多くの企業の現金収支は解決されないという。
 ジャサニ氏は、香港系衣料品製造のエスクエル・グループがマレーシア業務の閉鎖を決めたことを取り上げ、今後同様なケースが増えると述べた。
 サンウェイ大学ビジネススクールのイア・キムレン教授も、中小企業には賃金支援以上の支援が必要との意見だ。今年の失業率については5-6%を予想している。中央銀行バンク・ネガラの予想は4%。
(マレーシアン・リザーブ、5月5日)

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