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制限緩和なければGDPは2016年水準に=首相府相

2020年05月06日 15:00 JST配信

【クアラルンプール】 ムスタパ・モハメド首相府相(経済担当)は、もし政府が行動制限令(MCO)をさらに延長し段階的解除に向けた措置を講じなかった場合、マレーシアの今年の国内総生産(GDP)が2016年レベルまで低下するだろうと述べた。2016年のマレーシアのGDPは1.23兆リンギで、2019年は1.48兆リンギに拡大していた。
 ムスタパ氏は、国民の健康問題は政府の最優先事項であるが、国民の生計が成り立つようにすることも同様に重要だと指摘。MCOが長引いた場合にマレーシア経済研究所(MIER)が240万人の失業者が出ると予測していることや、何の対策もとられない場合に中央銀行バンク・ネガラがここ数年3.2—3.3%前後だった失業率が8.0%に上昇すると予想していることを挙げ、5月4日から実施される条件付きMCO(CMCO)の効果に対する期待を示した。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、5月5日)

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