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大部分の経済活動再開、実施保留の州が反論

2020年05月06日 09:00 JST配信

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 条件付きで大部分の経済活動の再開を5月4日付けで認める連邦政府方針に従わない州をアズミン・アリ上級相(兼通産相)が批判していることについて、批判の対象となった州が反論している。
 ペナン州のチョウ・コンヨウ首相は5日、州民の生命を守るためには制限を維持したことで事業者から訴えられても構わないと言明。CMCO自体に反対はしないが、段階的に実施するとの従来の立場を改めて表明した。同州は業種を二分し、8日と13日に分けて規制緩和を行なう方針を示している。
 セランゴール州のアミルディン・シャリ首相は、飲食店の店内飲食などCMCOで規制が撤廃される業種の一部について実施を保留するとしたことについて「州政府の権限内」と主張。一方的に決めた訳ではなく、状況が変化すれば決定は変更される可能性があると述べた。
 ケダ州のムクリズ・マハティール首相は、店内飲食を除いて連邦政府の方針に従うと言明。CMCOを拒否するとは一度も言っておらず、CMCOの内容を検討するまで保留しただけだとし、国家安全委員会(NSC)も地方自治体が地域の置かれた状況の違いに基づいた調整を行う権限を認めていると反論した。
 7日に開催する州安全特別委員会まで保留するとしていたクランタン州のアハマド・ヤコブ首相は5日、基本的に連邦政府のCMCOに準拠すると言明。ただし飲食店の営業時間についてはラマダン(断食月)中は午後3時から午後6時半までに限定するとした。

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