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企業活動の規制緩和、「州政府に拒否権ない」アズミン氏

2020年05月06日 09:00 JST配信

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 連邦政府が5月4日付けで導入した条件付き行動制限令(CMCO)の実施に慎重な州があることを受け、アズミン・アリ上級相(兼通産相)は4日、州政府には連邦政府の決定を拒否する権限がないとし、速やかに従うよう警告した。

 CMCOでは条件付きで大部分の経済活動の再開が認められたが、アズミン上級相は、CMCOが財務省や通産省、中央銀行バンク・ネガラ、カザナ・ナショナルによるデータや調査結果に基づき慎重な検討の末に決定されたものだと指摘。もし州政府がこれに従わずに企業活動を禁止した場合、企業や業界関係者から訴訟を起こされるリスクを覚悟しなければならないと述べた。
 4日時点で明確に実施延期を表明したのはペナン、ケダ、パハン、クランタン、サバ、サラワクの6州で、内容に反対するというより環境が整わない、あるいは州の現状に即していないため5月4日の実施を見送るという態度。条件が整ったら実施する意向だ。
 セランゴール、ネグリ・センビラン、ペラ、マラッカの4州は独自の判断により飲食店の店内飲食など一部の規制緩和を行なわないとしている。
 連邦政府の決定に全面的に従うと表明したのはペルリス、トレンガヌ、ジョホールの3州のみ。ただペルリス州のカンガーは独自の判断で店内飲食を禁じると発表した。

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