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行動制限令の緩和、国民45万人以上が反対

2020年05月04日 13:00 JST配信

【クアラルンプール】 4日から行動制限令(MCO)が条件付きで緩和されることについて、45万人以上の国民が反対していることがわかった。  1日にMCOの条件付き解除が発表され、オンライン署名サイト「Change.org」内で署名活動https://www.change.org/p/rakyat-malaysia-teruskan-pkp-batalkan-pkp-bersyaratが開始された。3日17時半の時点で署名数は45万5,000人に達した。
 署名者たちは、政府に対しMCOの解除を直ちに取り消すよう主張。MCOを継続するよう要請している。中には、4日から急いで営業を再開することに疑問視した意見や、地域別で段階的に再開する提案もある。
 MCOについて、公衆衛生に関する首相特別顧問のジェミラ・マムード博士は、新型コロナウイルス「Covid-19」を終息させるためではなく、感染曲線を平坦化させることが目的であると言明。同氏とイスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相(兼国防相)は、国境を閉鎖しているため、MCOを解除しても感染者数は急増しないとの意見を示している。またアズミン・アリ上級相(兼通産相)は、MCOの条件付き解除に賛成していると表明。保健省のノール・ヒシャム事務次官とテンク・ザフルル・アジズ財務相は、「企業は4日から営業を再開する必要はない。必要な準備を行ってから再開すべき」との見解を示している。
(マレー・メイル、5月3日)

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