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証取が追加支援措置、上場企業と資本市場参加者に

2020年03月30日 09:00 JST配信

【クアラルンプール】 
ブルサ・マレーシア(マレーシア証券取引所)は26日、行動制限、経済活動の停滞で困難に直面している上場企業を支援するための措置を発表した。
市場参加者も配慮し、追証規則を緩和する。

 1部と2部(ACE)上場企業には財務諸表の提出期限を1カ月延長する。
時価500億リンギ以下か、4月から6月末までが期末の四半期決算で赤字の企業に対し、今年の上場手数料を50%割り戻す。
経営難にある企業に与えている再建計画提出猶予を12カ月から24カ月にする。

 信用取引において信用取引口座の委託保証株の価値が未払金の130%以下になった場合、規則では客の口座は清算対象となるが、扱いを証券会社の裁量に委ねる。
追加証拠金の必要が生じた場合、証券会社は追証の期限内差し出しを客に強制しなくてもよい。

 現金、現物株以外に、債券、投資信託、金、不動産も信用取引の担保として認める。

 行動制限令の施行を考慮し、証券会社には窓口営業を午前10時から午後3時までに限定するよう強く要請する。
振替決済制度(CDS)への書式提出に猶予を与える。
(ザ・スター、3月27日、ベルナマ通信、3月26日)

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