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スタートアップ・社会的企業の40%は破たんの可能性

2020年03月30日 08:58 JST配信

【ペタリンジャヤ】 
スタートアップ、社会的企業の40%は、新型コロナウイルスの感染問題が断食明けを祝う5月末のイードの祭り(ハリ・ラヤ・アイディルフィトリ)まで続いた場合、破たんする可能性があるという。

 スタートアップ・社会的企業を管轄する政府機関、マレーシア・グローバル・イノベーション・アンド・クリエーティビティー・センター(MaGIC)が239社から得た意見としてまとめ、発表した。

 今の状態が続けば1カ月以上の存続は不可能、
と回答したスタートアップ・社会的企業の割合は15.9%。
2カ月以上の存続は不可能、との回答は24.7%。
3ー6カ月の存続は可能との回答は46.4%で、
1年以上続いても存続できる、との回答は2.9%だった。
全体の77%が、行動制限令(MCO)の影響を受けていると回答した。

 企業存続のため融資を必要とする、との回答は35.1%で、23.8%は助成金の交付を希望すると回答した。
(フリー・マレーシア・トゥデー、3月26日)

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