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行動制限令の延長は経済に深刻な影響、エコノミスト見解

2020年03月27日 10:11 JST配信

【クアラルンプール】  
政府が行動制限令(MCO)を4月14日まで2週間延長したことについてエコノミストは、経済活動をさらに沈滞させるもので、上半期は景気後退もあり得るとの見解を示した。

 バンク・イスラム・マレーシアのアフザニザム主任エコノミストは、通年の国内総生産(GDP)増加率予想を4%から0.4%へ下方修正した。

 上半期は1.1%の減少になる可能性があるが、コロナウイルスの感染が第2四半期に封じ込められたとして、下半期には1.8%の増加が期待できるという。

 プトラ・ビジネススクールのラズマン准教授は「行動制限の延長はほとんどの企業にとり1カ月間の業務停止を意味し、経済に深刻な影響を与える」と指摘。
上半期は失業、企業破たんが増加し、GDP増加率は2%以下にとどまると述べた。

 最近発表された、GDP比で1.2%に相当する200億リンギの経済対策については規模が小さいと指摘。
フランス、英国、米国、ドイツはGDPの10%相当を緊急対策に充てていると述べた。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月26日)

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