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今年のGDP、マイナス2.9%の可能性も=MIER

2020年03月27日 10:03 JST配信

【クアラルンプール】 
独立系シンクタンクのマレーシア経済研究所(MIER)は、新型コロナウイルス「Covid-19」及び行動制限令(MCO)実施により、国内総生産(GDP)が2.9%のマイナス成長に転落し、240万人が失業する可能性があると指摘した。

 MIERは、MCOが2週間延長された場合、GDP成長率が3—4%のマイナス成長になる可能性もあると指摘。
その上で「Covid-19」感染拡大により240万人が失業する可能性があり、うち67%を非熟練労働者が占めると予想している。

 世帯収入についてMIERは、MCO延長決定前の予想として950億リンギ、率にして12%減少すると指摘。
消費者物価指数が4.4%低下するとみられるものの、消費はそれを上回る11%落ち込むと予想している。
その上で政府が2月27日にすでに200億リンギの景気対策を発表していることに言及し、世帯収入減少分の950億リンギからこれを差し引いた750億リンギ規模の景気対策を新たに打ち出すべきだとしている。

 ムヒディン ヤシン首相は、包括的な追加経済対策を27日に発表するとしている。
(星州日報、中国報、3月26日)

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