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4つの緊急対策発表、延長するか30日に決定

2020年03月25日 09:58 JST配信

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 
ムヒディン・ヤシン首相は23日、新型コロナウイルス「Covid-19」に関連した4つの緊急措置を発表した。
これに続き包括的経済対策を3月30日に発表する。

 またムヒディン首相は31日までとなっている行動制限令についても最長2週間程度延長を検討していることを公表。
国家安全評議会(NSC)が今月中に決定すると述べた。

 緊急措置下では、収入が減った人の生活を守るため、従業員積立基金(EPF)の55歳以下の加入者については、4月1日から第2口座より毎月500リンギを引き出すことができるようになる。
期間は最長12カ月。

 保健省に対し、換気装置、実験装置、個人用保護具(PPE)、集中治療室(ICU)機器などの医療機器を緊急購入するための追加予算5億リンギを割り当てる。

 営業停止などで打撃を受けている小規模小売業者の支援金として、総額1億3,000万リンギを各州に割り当てる。

 高等教育基金(PTPTN)の奨学金の返済を9月30日まで猶予する。

 3月30日に発表する包括的経済対策には、小規模小売業者、タクシー運転手、漁民、農民、工場労働者、その他の民間および公共部門の従業員などあらゆる層を対象とした支援策になる見込み。財務省が策定に取りかかっているという。

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