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州を跨いだ移動を原則禁止、当局が厳格化

2020年03月19日 10:17 JST配信

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 
新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大を受けて18日から発効した行動制限令に関連し、政府及び治安当局は州を跨いだ移動の禁止や違反者への処罰を含めより厳しい態度で臨む方針だ。
 

 保健省のノール・ヒシャム事務次官は「国民が規制を無視して外出したり大人数に会ったりすれば、国がさらに厳しい第三波に見舞われる可能性がある」と警告し、国民に自重を求めた。
 

 警察は、マレーシア国内の行動制限令適用地域の住民に対し、居住する州を離れて別の州に行くことを原則禁止すると発表した。
ただし▽親族の死▽近親者の重病▽自身もしくは近親者の医療目的▽警察長官が考慮するその他の状況——については適用しないとし、警察署に許可証発行の申請を行なうよう求めている。
 

 タキユディン・ハッサン首相府相(法務担当)は、行動制限令違反行為が「感染症予防統制法」違反に当たるとして禁固2年以下、もしくは罰金刑に処されると警告した。
 

 国家安全評議会(NSC)も同日、不要不急の外出を控えるよう呼びかけると共に、感染リスクを最小限にするため社会的距離、具体的には他者と1メートル以上離れることを推奨するとした。
またホテルと自動車修理、牽引サービス、建設、改装も行動制限令の適用除外に含めると発表した。
政府は当初、行動制限令の適用除外となる必需サービスとして▽水▽電気▽エネルギー▽郵便▽運輸▽灌漑▽石油▽ガス▽燃料▽潤滑油▽放送▽金融▽銀行▽保健▽製薬▽消防▽刑務所▽港湾▽空港▽安全▽国防▽清掃▽小売▽食品——を挙げていたが、産業界などから見直しを求める声が上がっていた。

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