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経済てこ入れで政府、追加の金融・財政措置を講じる可能性

2020年03月18日 10:23 JST配信

【クアラルンプール】 
経済に下振れリスクが出ていることから、政府は金融、財政面から経済下支えのため追加措置を講じるとアナリストは予想している。

 中央銀行バンク・ネガラ(BNM)は既に0.25ポイントの利下げに踏み切り政策金利を2.5%まで下げたが、メイバンク・インベストメント・バンクは、さらに0.25または0.5ポイントの追加引き下げもあると指摘。
また預金準備率(現行3%)引き下げの可能性もあるとした。
預金準備率が引き下げられれば流動性が銀行に供給され、融資に振り向けることが可能になる。

 誕生したてのムヒディン政権は前政権が策定した緊急経済対策の見直しに着手しており、9月までの時限措置を年末まで延長する可能性があるという。

 国営石油会社ペトロリアム・ナショナル(ペトロナス)は景気悪化を緩和するため、国内投資は計画どおり実施すると見込まれるという。

 ワザン・キャピタルのイズルル取締役は「今は立場の相違を乗り越え、政府、国民が手を携え国の再建に力を尽くすべき時」と語った。
(ベルナマ通信、3月16日)

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