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統一政府樹立が解決への唯一の策=モナシュ大学副学長

2020年02月28日 10:50 JST配信

【クアラルンプール】 
辞任を発表し暫定首相となったマハティール・モハマド氏が政治混乱の収束を図るために政党に基づかない統一政府の樹立を呼び掛けているが、モナシュ大学の経済専門家は経済問題に迅速対応するためには唯一の実現可能な策だと評価している。

 モナシュ大学R&D担当マヘンディラン・ナイア副学長はベルナマ通信のインタビューに対し、「統一政府はすべての政争を中止させ、政治家を本道の経済政策に戻すだろう。米中貿易戦争や他国との激しい経済競争、「Covid-19」感染拡大——といった国家の難局を乗り切るためにはこれが必要だ」と述べた。

 マヘンディラン氏は、第二次マハティール政権におけるマハティール氏の権限が以前に比べて小さく、それが迅速な改革実施を妨げていたと指摘。「統一政府樹立が改革アジェンダの追求、金融スキャンダルの処理、経済ファンダメンタルスの強化のための協力な権限を首相に与えることになる」との考えを示した。

 その上でマヘンディラン氏は、このままでは将来的に多民族・多宗教のマレーシアを統治することはますます困難になり、その結果、競争力のある安定した経済を構築するこれまでの努力がムダになりかねないと指摘。社会経済発展を第一にする統一政府ができれば、国家を分断するような政治的な仔細な問題は少なくなるはずだと主張した。
(ベルナマ通信、2月27日)

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