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観光業界低迷、GDPを0.5%ポイント下押しか

2020年02月25日 10:23 JST配信

【クアラルンプール】 
投資銀行のアフィン・ホワン・インベストメント・バンク(アフィンホワン・キャピタル)は、新型コロナウイルス「COVID-19」の感染拡大の影響による観光収入の減少が、国内総生産(GDP)を0.5%ポイント下押しすると予測している。

 アフィンホワン・キャピタルは、中央銀行バンク・ネガラ(BNM)が2019年第4四半期のリポートの中で、「COVID-19」の発生により短期的成長に警戒を要すとし、中国経済成長の減速だけでなく国際的なサプライチェーンの混乱を通じてマレーシア国内で主に観光関連セクターと製造セクターでマイナス影響が生じると分析していることに注目。

BNMの評価に同意するとした上で、2003年の重症急性呼吸器症候群(SARS)流行の際に低い個人消費の伸びという影響が出たことを指摘した。

■旅行代理店の損失は2.7億リンギに■
 観光芸術文化省によるとマレーシアの観光関連セクターは、航空会社、ホテルなどキャンセルにより30億リンギの損失がすでに発生している。

 マレーシア華人観光協会(MCTA)のアルバート・タン代表によると、約1,000社の旅行代理店は約9万件のツアー予約を喪失している。単価3,000ー1万5,000リンギとすると、損失額は2億7,000万リンギに上る。

 タン代表は、状況が改善するまで政府支援が必要と指摘。27日に発表の景気刺激策に向け、財務省にフィードバックを提出し、地元の旅行者に対しは、払い戻しの要求及びツアーキャンセルを行うのではなく、旅行を延期するよう促している。
(ザ・スター、ボルネオ・ポスト、2月22日)

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