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複数の小売業者団体、賃貸料金の値下げなどを要請

2020年02月19日 10:14 JST配信

【ペタリンジャヤ】 小売業界の複数の団体が、新型コロナウイルス 「Covidー19」の影響により売り上げに影響が出ているとして、全てのショッピングモールや店舗の所有者に対して、2月からの賃貸料を30ー50%引き下げるように訴えた。
 賃貸料の引き下げを求めているのは、▽マレーシア小売業協会(MRA)▽マレーシア小売チェーン協会(MRCA)▽ブミプトラ(マレー人および先住民族の総称)小売業協会(BRO)▽東南アジア諸国連合(ASEAN)小売チェーン・フランチャイズ連合(ARFF)▽マレーシア・ブランド協会(BAM)ーー。
 共同声明によると、多くの旅行客が旅行をキャンセルしただけではなく、マレーシア人の間でも外出を控える傾向にあり、ショッピングモールのような混雑した場所を避ける傾向にあり、海外旅行客のみならずマレーシア人も買い物に来ない状態にある。団体登録者の多くで売り上げが50%減少しており、今後3カ月で80%以上の売上減を予想する経営者もいるという。
 また団体は、賃貸料の引き下げのほか、店舗の営業時間の短縮、駐車料金の無料化、公共エリアの清掃強化、温度の管理などを要求した。
(ザ・サン、2月18日)

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