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新型ウイルスで打撃、観光業界が政府に対策を陳情

2020年02月12日 10:20 JST配信

【クアラルンプール】 
新型コロナウイルス感染拡大により打撃を受けている観光業界が、政府に対してコスト削減や優遇策、資金供与などの支援策を求めている。

 マレーシア旅行代理店協会(MATTA)のナイジェル・ウォン名誉書記長は、要求内容に雇用主が拠出を義務づけられている人材開発基金(HRDF)や従業員積立基金(EPF)の一次停止が含まれていることを明かし、「削減または猶予されればキャッシュフローが楽になる」と指摘。
また中央銀行バンク・ネガラや財務省に対してローン返済の猶予や減額などを求めていることを明らかにした。

 マレーシア・ホテル協会(MAH)のヤップ・リップセン最高責任者(CEO)は、2月から実施されることになっている最低賃金引き上げについて3カ月間の猶予を提案したことを公表。
また水道料金の10%割引などの公共料金減免に向けた政府の介入を要請したことを明らかにした。1泊1室当たり10リンギの観光税の1リンギへの引き下げも求めている。

 MAHによると、新型コロナウイルス感染拡大以来、2月8日時点でキャンセルが9万5,972室に上り、損失額は4,000万リンギに上った。クアラルンプール(KL)とサバ州のホテルが最も大きな打撃を受け、1月22日—2月29日の損失額はそれぞれ1,129万リンギ、1,048万リンギに上っている。
中国人だけでなく、マレーシア人、香港、シンガポール、台湾、ベトナム、韓国、その他の国からもキャンセルが出ている。

 マレーシア廉価ホテル協会によると、ランカウイ、マラッカ州、ペナン州、サバ州、ジョホール州——の5カ所は特に中国人観光客が多い所で観光客減少の打撃が大きい。
多くのホテルが観光客誘致のために宿泊料金の引き下げに踏み切っており、ペナンのホテルでは予約サイト「アゴダ」で少なくとも60%安く販売されている。
サバ州などでも80%引きのホテルも出ているという。

 リム・グアンエン財務相は10日、観光業界の関係者と対話を行ない、政府が立案した景気刺激策について意見を求めたことを明らかにした。
(ザ・スター、2月11日、エッジ、マレーシアン・リザーブ、2月10日)

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