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新型肺炎対策、人的資源省が雇用者向けガイドライン

2020年02月07日 10:16 JST配信

【クアラルンプール】 M.クラセガラン人的資源相は6日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた雇用者が従業員に対してとるべき対応ガイドラインを発表した。マレーシア半島部労働局には今年初めから職場における対策に関する質問が殺到していたという。
 同相によると、最も多かったのは従業員、特に中国、タイ、日本、香港、シンガポールなど新型肺炎の発症者が出ている国から帰国した従業員の出勤を認めるべきかどうかに関する質問だったという。
 人的資源省はガイドラインの中で雇用者がとるべき行動として以下の点を挙げている。
◎「1955年雇用法」に基づき雇用者の負担で国から登録を受けた医師による検査を受けるよう従業員に指示すること。
◎登録を受けた医師より自宅もしくは病院における隔離指示を受けた従業員の有給病気休暇または入院休暇を認めること。政府はこうした従業員に追加の報酬を与えることを推奨する。
◎登録を受けた医師から隔離指示を受けた従業員には賃金を全額支払う。
◎登録を受けた医師から隔離指示がない場合、その従業員の就業を妨げない。ただし、雇用者は有給病気休暇を認めることにより、調子の悪い従業員の就業を止めることができる。
◎隔離期間中の従業員に年次有給休暇をとる、あるいは無給休暇をとるよう指示してはならない。
(エッジ、ベルナマ通信、2月6日)

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