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「地下経済」がGDPの21%に=リム財務相

2020年01月14日 19:41 JST配信

リム・グアンエン財務相は、マレーシアの「地下経済(シャドーエコノミー)」が国内総生産(GDP)の21%、額にして3,000億リンギにも達していると指摘。効果的に対処することが必要だと述べた。

13日にペナンで行なわれた内国歳入局(LHDN)幹部会議に出席したリム財務相は、「地下経済」が税収にマイナス影響を及ぼし、税の公正性の面で国家税制の安定性を脅かす可能性があると指摘。LHDNに対し、「地下経済」からの税の漏洩を防ぐために他の省庁との情報共有を強化するよう求めた。

リム財務相はまた2019年の直接税収が前年比80億リンギ、率にして5.87%増の1,450億7,800万リンギに達し、今年については1,546億7,600万リンギを目標に掲げているとした上で「マレーシアはGDP成長に税収割合が追いついていない」と指摘した。

マレーシア税収の対GDP比は13.1%にとどまっており、ベトナム(19.0%)、韓国(15.4%)などを下回っている。税の優遇政策や毎年の税率引き下げ、低い納税率などに起因しているという。

(南洋商報、ニュー・ストレーツ・タイムズ、1月14日)

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