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61%が「国家が悪い方向に向かっている」=世論調査

2020年01月06日 19:24 JST配信

ムルデカ・センターが行なった最新の世論調査によると、61%が「国家が悪い方向に向かっている」と回答。「良い方向に向かっている」との回答(26%)を大きく上回った。

同調査は2019年11月最終週に実施し、有権者738人から回答を得た。マハティール・モハマド首相に対する支持率では、華人で20%、インド系で14%にそれぞれ低下したが、マレー系の支持率は2018年10月時点の42%から58%に上昇した。

一方、アンワル・イブラヒム元副首相を最も支持しているのはインド系で、23%から62%に上昇した。華人も18%から58%に上昇、反対にマレー人の支持率は31%から13%に下がった。

国家が間違った方向に向かっていると考えている人にその要因を聞いたところ、「経済問題」が26%と最も高かった。

有権者に最も関心のある事柄を聞いたところ、53.1%が「インフレ」と回答。これに「就業機会」(22.2%)が続き、PH政権が重視している「汚職」は20.8%で3位にとどまった。4位は「マレー特権維持/各民族の平等」(20.5%)、5位は「政治安定」(17.8%)だった。

国家が直面する最大の課題について聞いたところ、61.5%が「経済問題」と回答。「民族問題」は7.5%、「リーダーシップ」は4.2%、「社会&公共安全」が3.1%だった。

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