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ペトロナス株のサバ・サラワク州への売却を検討=首相

2019年12月11日 19:07 JST配信

 マハティール・モハマド首相は、国営石油会社、ペトロリアム・ナショナル(ペトロナス)の株式の一部を石油・ガス田のあるサバ州及びサラワク州政府に売却する方向で検討していることを明らかにした。

「ロイター」のインタビューに応じたマハティール首相は、石油ガスの生産州による現在の水準の4倍の額、利益の20%に当たるロイヤリティ支払いの要求には応じられないと言明。しかしペトロナスは100%連邦政府が出資しているため、油田があるサバ・サラワクなどの諸州に株式の一部を売却することも経営権を与えることも可能だとした上で、「ペトロナスは巨大企業だ。問題は各州がいくら払えるかだ」と述べた。

サバ・サラワク州は永年にわたってロイヤルティ額の引き上げを連邦政府に要求しており、要求に従えば支払額は年間70億米ドルに上る可能性がある。ペトロナスからの巨額の配当金は連邦政府の財政を支えているため生産州の要求を容易に受け入れられない事情がある。マハティール首相はまた、ペトロナスの上場または非上場子会社の持ち株の一部を売却することで政府が必要とする資金調達が可能になると言明した。ペトロナスの主要上場企業は、石油化学メーカーのペトロナス・ケミカルズ・グループ、石油小売部門のペトロナス・ダガンガン、天然ガス・インフラのペトロナス・ガスがあり、ペトロナスは9日、3子会社の持ち株の一部をマレーシアの機関投資家に売却し、60億リンギの資金を調達したと発表していた。

(エッジ、ロイター、12月10日)

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