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在マレーシア日系企業の65.7%が黒字=ジェトロ調査

2019年11月25日 19:28 JST配信

日本貿易振興機構(ジェトロ)は21日、在アジア・オセアニアに進出している日系企業を対象に実施した企業実態調査の結果を発表。マレーシアの65.7%の日系企業が2019年の営業利益見込みを「黒字」と回答、前年調査時(68.9%)から3.2ポイント下降した。

「黒字」回答率は、東南アジア諸国連合(ASEAN)の中ではフィリピン(69.2%)、インドネシア(69.1%)、ベトナム(65.8%)に続いて4番目に高く、タイ(64.7%)やシンガポール(64.6)を上回った。

また、42.1%の企業が今後1—2年で事業を「拡大する」、48.5%が「現状維持」、8.1%が「縮小」と答えた。

経営上の課題について、「従業員の賃金上昇」(67.0%)を答えた企業が最も多かった。それ以外には「品質管理の難しさ」(66.5%)や「従業員の質」(53.7%)、「競合相手の台頭(53.2%)」、「限界に近づきつつあるコスト削減」(47.2%)が挙がった。

在マレーシア日系企業による現地調達率は37.8%で、前年の36.6%からは上昇した。日本が33.1%(前年32.8%)、ASEANが10.7%(同12.9%)、中国が9.6%(同5.6%)、米国が0.4%(同1.8%)となった。

同調査は2019年8月26日から9月24日にかけ、在アジア・オセアニアの日系企業(計20カ国の計1万3,458社、有効回答社数(5,697社)を対象に実施。マレーシアでは299社が回答した。

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