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非公式経済からの徴収に力点、内国歳入局が来年の方針

2019年11月09日 11:27 JST配信

内国歳入局(IRB)は来年、徴税に力を入れる。影の経済とも呼ばれる、政府発表の経済統計には現れない非公式経済からの税徴収を図る。非公式経済には違法なビジネスだけでなく、当局が実体を把握できない合法的な経済活動も含まれる。

サビン・サミタ最高責任者は、来年は職員の80%を徴税など法執行に充当し、20%を啓発活動に充てると述べた。例年は60%の職員を法執行に当たらせている。

IRBは、両替・送金業者、印紙売り場、銀行などから情報を得て非公式経済活動を突き止める。こうした活動には高利貸し、売春、麻薬取引が含まれるという。

マレーシア税理士協会のアブドゥル・アジズ会長によると、マレーシアの非公式経済規模は推定3,000億リンギで、国内総生産(GDP)の21%に相当するという。

IRBは税収増を図るため、未申告の所得を自発的に申告した者に軽減ペナルティー率を適用する措置を講じ、70億リンギの税収を得た。

(ベルナマ通信、11月6日)

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