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CPTPPの批准は内閣が最終決定、経済行動審議会が決議

2019年11月09日 11:26 JST配信

経済関係閣僚、実業界の有力者らで構成する、首相府設置の経済行動評議会(EAC:議長はマハティール・モハマド首相)は6日、第7回会合をプトラジャヤで開き、包括的・先進的環太平洋経済連携協定(CPTPP)を批准するかは内閣が最終的に判断して決めることを決議した。

会合では経済問題省がまとめた、CPTPPが与える影響に関する調査報告を討議。CPTPPが政府の包括的開発政策に合致するか、CPTPPによりもたらされる利益を国民が共有できるかを考慮する必要があるとの意見で一致したという。

会合ではほかに、デジタルプラットフォームを活用した食品サプライチェーンの再編も話し合った。必需品の価格引き下げにつなげる。

(ベルナマ通信、11月7日)

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