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中銀バンクネガラ、政策金利を3.00%で維持

2019年11月05日 19:37 JST配信

マレーシア中央銀行バンク・ネガラは5日、定例金融政策会合(MPC)を開催し、政策金利である翌日物政策金利(OPR)を3.00%で維持することを決定した。中銀は2018年1月に0.25%引き上げた後は3.25%を維持していたが、今年5月に3.00%に引き下げていた。

中銀は声明の中で、平均インフレ率は、来年は上昇すると予想されるものの今年通年では低水準を維持するとみられると予想。これを受けて持続可能な成長を下支えするため現在の低金利政策を維持することを決めたとした。

中銀は声明の中で、ほとんどの先進国・新興国における経済成長鈍化に伴い世界経済の成長も緩やかなペースとなっていると指摘。世界貿易の弱体化が見られ、国内需要や投資活動にマイナス影響が出ているとした。長引く貿易紛争と地政学的な不確実性が過度の金融市場のボラティリティにつながる可能性があるとした上で、世界経済の見通しがさらに悪化する可能性があると懸念を表明。その上で、金融緩和や政策措置により、ある程度は経済成長をサポートすることができるとした。

マレーシア経済については、2019年第3四半期の経済成長は緩やかで、民間企業の堅調な投資に支えられていると指摘。民間投資は控えめなレベルにとどまることが予想されるが、安定した労働市場と賃金上昇に支えられた家計支出と政府による経済促進政策により、今後も経済成長を牽引するとの予想を示した。

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