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首相とプリブミ党に経済権力が集中、経済研究所が見解

2019年10月31日 19:25 JST配信

シンクタンクの民主主義・経済研究所(Ideas)は、経済権力がマハティール・モハマド首相および首相が率いるマレーシア統一プリブミ党に集中しているとの分析報告書を公表した。

国営投資会社のカザナ・ナショナルとブミプトラ(マレー人と先住民の総称)の地位向上を図るペルモダラン・ナショナル(PNB)は首相府の管轄になった。両社は多数の上場企業に出資しており、首相はこれらに企業に影響力を持つ立場になったと、Ideasのエドマンド・ゴメス上級研究員は主張した。

統一プリブミ党の幹部が大臣を務める農村地域開発、起業家育成の両省、および人民正義党のアズミン・アリ氏が大臣の経済問題省はそれぞれ、法定機関、中小企業、ブミプトラの政府系企業を管轄しており、企業部門が統一プリブミ党のコントール下にあるも同然だという。アズミン氏はマハティール首相に近いとされる。

(ザ・サン、10月31日)

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