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国民の要望あればGST再導入を検討=マハティール首相

2019年10月03日 20:01 JST配信

マハティール モハマド首相は、国民から要望があれば昨年6月に廃止された物品・サービス税(GST)の復活を検討する考えを明らかにした。

マハティール首相は、先ごろシンクタンクのマレーシア経済研究所(MIER)が、歳入減のリスク回避のためにもGSTを再導入することが望ましいと指摘したことに言及。「国民がGSTの方がいいと思うのなら、GSTが現行の売上・サービス税(SST)より優れているかどうか検討するだろう」と含みを持たせた。

MIERのカマル・サリ所長は、原油価格の不安定さによる財政不安に対処するにはSSTよりGSTが効果的だと指摘。前政権時代に導入されたGSTが原油価格が下落した際にも歳入を支えていたとし、GST再導入を検討すべきだと主張した。MIERは11日に発表される予定の来年度予算案における要望項目にGST再導入を入れている。

その上でカマル氏は、着実な経済成長を最優先としつつ国民の負担を考慮する必要があると指摘。GSTが公平な税制システムであり補助金などで低所得層対策は可能だとした上で、「以前と同じ6%は現実的でない。理想を言えば1—3%だが自分は3%を推奨する」と述べた。

MIERの提案に対し、マレーシア消費者連盟(Fomca)のモハマド・ユソフ副会長は、国民の間にGSTに対する否定的な認識があることを考えると、GST再導入は難しいと述べた。

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