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マレーシア人の75%、危機の際はSNSへのアクセス遮断すべき

2019年09月17日 09:47 JST配信

イプソスが実施した、危機が起きた時のソーシャルメディアへのアクセスについての調査で、マレーシア人回答者の75%がフェイクニュースを止めるためにソーシャルメディアへのアクセスを禁止すべきと答え、世界で2番目に回答率が高いことがわかった。

スリランカ政府は4月のテロ攻撃後、フェイクニュースの拡散を止めるために一時的にソーシャルメディアへのアクセスを遮断した。そのことについてイプソスは5月24日ー6月7日にかけて世界27カ国の約2万人に調査を実施した。マレーシア人回答者の54%は、嘘か真実を区別することができるとして、一時的にソーシャルメディアへのアクセスを遮断する必要はないと答えた。また調査ではマレーシア人の自国政府を信頼するとの回答が74%となり、世界で3番目に高かった。

ソーシャルメディアを禁止すべきとの回答率が最も高かったのはインドで88%、3位がサウジアラビアで73%だった。世界では60%が禁止すべきと答えた。一方で、禁止すべきではないとの回答率が最も高かったのはペルーとトルコで74%だった。2位はメキシコで71%、3位は中国とサウジアラビアが70%だった。

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