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異教徒が販売するハラル製品の不買運動、権利団体が呼びかけ

2019年09月04日 19:32 JST配信

ムスリム保守派団体が非ムスリムが販売するハラル(イスラムの戒律に則った)食品のボイコットを呼びかけており、非ムスリムやリベラル派から批判の声が上がっている。 

マレーシア・イスラム消費者協会が8月23日、ハラル認証を製造業者の母国語で発行するようイスラム開発局に提案したことがきっかけ。製造業者がムスリムかどうかをムスリム消費者が判別しやすくなるというのが提案理由だが、非ムスリム製造品の購入自粛を求めていると受け止められ、ムスリム保守派組織がこの賛同にまわったことで騒ぎが大きくなった。   

マハティール・モハマド首相は、大衆を怒らせるだけの狭量な行動であると批判。浅い考えを持つ人々によるもので受け入れられないとした。サイフディン・ナスティオン国内取引消費者行政相は、現時点で影響が出ているとの報告は受けていないとした上で、こうした動きが多民族、多文化、多宗教社会にとって不健康であり、いかなる政党、特に経済と国家の繁栄にも利益をもたらさないと批判した。 

人民正義党(PKR)のアンワル・イブラヒム党首(元副首相)は、「ムスリムによるハラル製品販促は分かるが、承認を受けた非ムスリムの製品もありそれを拒否するのは不健全だ」と批判した。非ムスリム系野党も批判しており、マレーシア華人協会(MCA)のウィー・カション党首は「国益を損ねる行為であり、経済的妨害行為」と批判した。マレーシアのオピニオン・リーダー12人は連名で「ボイコットは非現実的で偽善的」との糾弾声明を発表した。 

呼びかけを行なっているイスラム権利団体は、「非ムスリム製品のボイコットを呼びかけたことはなく、ムスリム製品の購入を呼びかけただけ」主張している。マレーシア・ムスリム連帯のアミルディン・ヤハヤ議長は、「華人をボイコットするよう呼びかけている訳ではない」とした上で、「華人はマレー系が経営する店から買わないから、マレー系を支援するのだ」と正当化した。野党・汎マレーシア・イスラム党(PAS)のトゥアン・イブラヒム副党首は「消費者の選択は尊重されなければならない」とコメント。イスラム権利団体を支持する意向を示した。

 

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