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政府機関への支払いに対応した「マイペイ」が立ち上げ

2019年08月19日 21:03 JST配信

国内取引共同組合消費者行政省は15日、デジタル・サービス・プラットフォーム、「マイペイ(MyPay)」の立ち上げを発表した。「マイペイ」を使うことで、国家高等教育基金(PTPTN)や、選挙管理委員会など様々な政府機関の支払い方法が一つのプラットフォームで行うことができるようになる。 

「マイペイ」はマレーシアのテクロジー企業、ダパト・ビスタ社が開発したもの。個人情報盗難リスクを軽減するため、1人につき一つのアカウントしか持つことができない。登録料は無料だが、送金手数料はかかる。送金先によって手数料は変わるという。 

マイペイのニック・リュー最高経営責任者(CEO)によると、「マレーシア国民の3分の1が利用するようになることを目標としている。また現在は10の政府関連機関が登録されているが、近く4倍とする計画だ。 

サイフディン・ナスシオン国内取引消費者行政相は「マイペイ」の 発表会見で、同省に寄せられる苦情は、価格の値上げに関するものが多かったが、7月はオンライン詐欺に関する苦情が26.2%となったと言明。価格の値上げに対する苦情を上回ったと明らかにした。平均の苦情数は2,500件となっているという。 

(ザ・スター、8月16日、エッジ、8月15日)

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