マレーシアナビ！ - マレーシア発、生活お役立ち情報

マレーシア投資開発庁（MIDA）は、労働集約型産業の自動化に向けた税制上の優遇措置の申請をこれまで187件承認したと明らかにした。

自動化推進に向けた資本控除（CA）は2015年度予算案に盛り込まれたもので、これまでMIDAは212件の申請を受け付けており、残り25件については承認待ちの段階だという。MIDAは年内に申請件数300件、来年にはさらに100件の申請を目標に掲げている。同優遇措置は2020年で終了することになっており、2021年度予算案での措置延長を目指しているという。 

カテゴリー１に分類される高い労働集約型産業（ゴム製品、プラスチック、木材、家具、繊維）では、2015—17年の3年間に発生した自動化に向けた資本支出について400万リンギまで200％免税対象とする。その他の産業については、2015—2020年までの5年間でに発生した自動化に向けた資本支出について200万リンギまで200％免税対象とする。 

自動化設備が直接製造に使用されるものであることや、生産性の効果についてマレーシア工業標準規格院（SIRIM）の認証を受ける必要があるといった要件がある。