ホーム > 経済 > マレーシア航空経営立て直し、顧問にモルスタを雇用

マレーシア航空経営立て直し、顧問にモルスタを雇用

2019年07月25日 19:35 JST配信

マレーシア航空の唯一の株主である政府系投資会社、カザナ・ナショナルは投資銀行の米モルガン・スタンレーをアドバイザーとして雇用した。マレーシア航空の将来についての戦略立案を委託する。 

モハマド・ファリド首相府副大臣は国会答弁で、政府は同航空の少数株主になることを希望していると表明。持ち株の売却を検討していることを明らかにした。 

カザナは、マレーシア航空旅客機のインド洋上空での失踪、ウクライナ上空での撃墜という2件の事件の後の2014年、同航空を完全買収し株式を非公開にした。 

政府としては同航空の主要株主になる者がマレーシア人職員を解雇しないことを株譲渡の条件とする意向だ。 

マハティール・モハマド首相は先に、マレーシア航空の経営について既に4件の提案を民間から受けていることを明らかにしていた。政府として閉鎖より再建を望んでいるという。 

関連カテゴリ: 経済

このサイトに掲載されている記事はアジアインフォネットが提供しております。