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昨年の総固定資本形成、1.9%増の3503億リンギ

2019年07月24日 19:43 JST配信

統計局は、2018年の総固定資本形成(GFCF)を発表した。名目では前年比1.9%増の3,503億リンギ、2015年を基準とした実質ベースでは同1.4%増の3,356億リンギだった。 

GFCFは、民間法人、公的企業、政府、家計(個人企業)が新規に購入した有形または無形の資産。 

実質ベースで産業部門別の占める割合は、サービス業が63.5%(前年比5.5%増)、製造が19.8%(同2.6%減)、鉱業・採石が11.8%(同11.0%減)、農業が3.1%(同1.8%減)、建設が1.8%(4.3%増)だった。 

サービス業では、運輸・倉庫、情報通信が前年比で9.4%増加した。製造業では、石油、化学、ゴム、プラスチック製品が同3.0%減少したことが響いた。 

資産の形態別では、建物・構築物が全体の57.6%、情報通信技術機器・その他の機械設備が21.8%、知的財産有権商品が10.8%、輸送用機械が7.1%を占めた。

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