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「マ首相は2年内に退任を」が75%=IDE世論調査

2019年07月19日 20:29 JST配信

セランゴール州政府のシンクタンク、インスティチュート・ダルル・エサン(IDE)が実施した世論調査で、回答者の75%がマハティール•モハマド首相が今後2年内に退任することを望んでいるとの結果となった。

同調査はは6月28日―30日に面接方式で実施されたもので、1,597人が回答した。

「退任する必要はない」との回答は22%にとどまった。「退任」を求める声のうち、36%は2年内に、44%は6カ月内にそれぞれ退任すべきと答え、20%は直ちに退任すべきと応えた。

マハティール首相の後任に相応しい人物について聞いたところ、マハティール首相から禅譲が約束されているとされるアンワル•イブラヒム元副首相(人民正義党=PKR党首)が45%を占めてトップとなった。2番目に多かったのはムヒディン•ヤシン内務相(統一プリブミ党=PPBM党首、16%)で、同性愛疑惑に晒されているアズミン・アリ経済問題担当相(PKR副党首)は11%で3位にとどまった。汚職など多くの罪状で起訴されているナジブ•ラザク前首相は6%で全体で4位、野党の有力者の中では最も高かった。汎マレーシア・イスラム党(PAS)のハディ・アワン党首、統一マレー国民組織(UMNO)のモハマド・ハサン副総裁は3%にとどまった。

 ただ同世論調査についてはマハティール首相の支持者らを中心に信憑性への疑問の声が出ており、マレーシア労働組合会議(MTUC)のJ.ソロモン事務局長は、国を成長路線に戻すという現政府の努力を台無しにする有害なものだと批判。前政権から引き継がれた負の遺産に直面して現政府はよくやっていると評価した。 

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