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ペナン州の製造業認可額、Q1は前年比で8.8倍に

2019年07月17日 19:29 JST配信

ペナン州における今年第1四半期の製造業向け投資額(認可ベース)は88億リンギとなり、前年同期比で8.8倍となった。マレーシア投資開発庁(MIDA)のザビディ・マハバル副最高経営責任者(CEO)がペナンで開催した投資セミナーで明らかにした。 

うち85億リンギ外国直接投資(FDI)で、マレーシア全体のFDIの42.1%を占めた。主な投資案件は米系マイクロン・テクノロジーや米系ジェイビル・サーキットのプロジェクトなどがある。 

ペナン州は一貫して国内の中心的投資先となっており、1980年から2018年の間にMIDAが認可した製造業向け投資案件は4,084件、認可額は1,291億リンギに上っている。うち3,072件、988億リンギ相当の投資案件は実施に移され、電気・電子、機械・設備、金属加工などの産業で38万人以上の雇用を創出した。FDIの認可額は904億リンギとなり、全体の70%を占めた。2018年単年では認可案件は108件、認可額は58億リンギに上った。 

ザビディ氏はスピーチの中で、MIDAが昨年、企業によるマッチング、資金調達、合併&買収、売却、新規上場を支援するための投資調整プラットフォーム(ICP)と呼ぶ専用チームを立ち上げたと指摘。国内企業をさらなる成長に導くために様々な活動やプログラムを行なっていると強調した。

MIDA発表資料

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