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新政権の政策、ネガティブ評価が半分=ブルームバーグ

2019年05月13日 07:46 JST配信

【クアラルンプール】 マハティール・モハマド政権発足から1周年を迎え、ブルームバーグは同政権の経済政策についてエコノミストにアンケート調査を実施。10項目のうち5項目についてネガティブ評価となった。

 同調査は4月23日から5月3日にかけて実施したもので、▽国家歳入▽成長のドライバー▽財政赤字▽生活コスト▽為替政策▽外国投資▽インフラ▽輸出支援▽インフレ抑制▽汚職追放——の10項目でマイナス2からプラス2の5段階で12人のエコノミストに評価してもらった数値を合計した。

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