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東海岸鉄道を中国との合弁が管理、「安全保障の懸念なし」

2019年04月20日 07:37 JST配信

【クアラルンプール】 先ごろ中国側と計画見直しで合意した東海岸鉄道線(ECRL)プロジェクトについて、マレーシア・レール・リンク( MRL)は、「鉄道の運営は中国との合弁会社が手掛けることになるが、マレーシア側が全資産を所有するため安全保障の懸念はない」と強調した。

 MRLは声明の中で、「運営をMRLと中国交通建設(CCCC)との折半出資の合弁会社が手掛けることになるが、合弁会社はマレーシアの管理下にある。管理・運営・保守(MOM)に関する合弁が始まってから終了するまで、全資産はMRLを通じてすべてマレーシア政府が所有する」と強調。最高経営責任者(CEO)や役員の指名についても、MRLの裁量下にあると説明した。その上で「所有権と共同事業を区別しなければならない」と強調。CCCCとの合弁の理由が、MOMコストを共有することと技術的なノウハウや専門知識を得るためだと述べた。

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