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炭酸飲料水に対する課税案?政府内で浮上

2018年08月24日 07:16 JST配信

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 与党連合・希望同盟(PH)構成党、民主行動党(DAP)のトニー・プア議員は、連邦政府に対して炭酸飲料水に対する課税を提案していることを明らかにした。税収増と国民の健康を促進する狙いがあるという。プア議員は、財務省の特別補佐官を務めている。

 プア氏は税収増に向けた税制改革の一環として提案しているものだとした上で、「貧しい人は炭酸飲料水を飲む必要はない。従って課税措置を実施してもB40と呼ばれる低所得者層に影響がでる懸念はない」と述べた。消費量を減らすことで肥満・糖尿病が多いマレーシア人の食生活改善への貢献も期待できるという。

 新政権が6月より物品・サービス税(GST)を事実上廃止していることから、210億リンギの財源不足が見込まれている。

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