ホーム > 社会・生活, 経済 > SST対象は6,400品目、影響企業は7—8万社に

SST対象は6,400品目、影響企業は7—8万社に

2018年08月01日 20:44 JST配信

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 関税局のスブロマニアム・トラシ局長は、9月から再導入される売上サービス税(SST)について、課税対象となるのは6,400品目で、GSTの1万1,197品目から大幅に減少すると発表した。

 影響を受けるのは7万—8万社にとどまる見通し。6月に停止された物品・サービス税(GST)では47万社が登録対象となっていた。

 SSTのセミナーに出席したスブロマニアム氏は「GSTと比べてSSTは適用範囲が狭いこと」が特徴だと強調。GSTでは消費者物価指数(CPI)の対象品目の60%を占めていたが、SSTは38%にとどまると指摘した。低所得者の下から40%を占める「B40」への負担軽減に繋がると期待している。

関連カテゴリ: 社会・生活, 経済

このサイトに掲載されている記事はアジアインフォネットが提供しております。