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カザナやペトロナスなど、管轄を首相府に移管か

2018年07月30日 07:11 JST配信

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 政府系投資会社カザナ・ナショナル、国営石油会社ペトロリアム・ナショナル(ペトロナス)、国営投資会社ペルモダラン・ナショナル(PNB)——の政府系大手3社について、首相府の管轄下に置かれるとの見方が浮上している。

 英字紙「ザ・スター」が複数の消息筋の情報として伝えたところによると、財務省が出資する財務省企業(MoF Inc)の解体に関する議論が行なわれており、当初は新設の経済問題担当省(MEA)が150社超のGLCの管轄権を引き継ぐとみられていたが、カザナ、ペトロナス、PNBの3社については首相府の管轄下に置かれる見通しだという。MoF Incについてはこれまで、大きな権限が持たされているにも関わらず役員報酬が明らかにされないなどの不透明性が指摘されていた。

 

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