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住友商事、インソンと傭船事業で覚書締結

2018年04月24日 07:48 JST配信

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 住友商事(本社・東京都中央区)は20日、インソンとの間で、浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備(FPSO)、浮体式海洋石油・ガス貯蔵積出設備(FSO)の保有・傭船事業の長期推進に関する覚書を取り交わしたと発表した。

 住友商事は2017年7月、インソン傘下のFPSO保有会社、インソン・プロダクション(西アフリカ)に26%出資することで基本合意し、同年11月、株式譲渡契約を締結。ガーナ沖南西約60キロメートルにある「オフショア・ケープ・スリー・ポイント(OCTP)鉱区」で原油生産を開始しており、2018年半ばにはガーナ国内向けの天然ガス供給が開始される予定だ。

 海洋インフラ&サービス事業を手掛けるインソンは、2018年4月時点でFPSO5基、FSO1基を保有している。

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