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マクドナルド標的にまた非買運動、エルサレム問題受け

2017年12月18日 07:28 JST配信

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 米トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と承認すると発表したことを受け、マクドナルド・マレーシアがまたボイコットの呼びかけに晒されている。

 ネット上では「マクドナルドがイスラエルへ資金提供を行なっている」との噂が広がっており、マレーシアでも反シオニズムのイスラム教徒とみられる投稿者がマクドナルドへのボイコットを呼びかけを行なっている。

 マレーシアでマクドナルドを運営するゲルバン・アラフ・レストランツ社は100%マレーシア資本であり、イスラム教徒が最大株主の会社であることを強調。イスラエルを支援しているとの主張はデマであり、名誉毀損だと反論している。

 マクドナルド・マレーシアは2014年にも事実と異なるイスラエルとの関係を理由に不買運動に晒されており、当時80%も売り上げが減少する被害が出た。

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