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貧困者の95%がブミプトラ、マレー権利団体が予算案批判

2017年11月25日 09:17 JST配信

【クアラルンプール】 与党第一党・統一マレー国民組織(UMNO)の支持母体である、マレー人権利団体のペルカサは、貧困者の95%がブミプトラ(マレー人および先住民族の総称)だとし、先に発表された2018年度予算案に対策が盛り込まれなかったと批判している。

 イブラヒム・アリ議長は、「実利に終始しており、ブミに対する具体的支援を打ち出していない」と政策を批判。ルハニエ・アハマド副議長は、「政府がこれを知らない筈がない。ブミ特権はどこへ行ってしまったのか?」と指摘し、低賃金の一般労働者人口の75%以上がブミであり、失業者も多くがブミだと強調した。

 またペルカサ最高評議会のロム・タムジス議員も、「政府トップがブミ貧困問題を無視している」と主張した。

 アクバル・アリ元上院議員は、ブミ人口が全人口の70%ならば予算の70%をブミ向けに充てるべきと主張。貧困率が華人の8倍、インド系の5倍だと指摘した。

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