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産業界は来年度予算案におおむね歓迎も、法人税減税求む声

2017年10月31日 07:39 JST配信

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 来年度予算案の内容について産業界からは概ね歓迎の声が出ている。マレーシア製造業者連盟(FMM)は、全ての経済セクターや国民を対象とした予算案が発表されたことを評価。FMMが要望していた再投資手当の期間延長については2019年度予算案に盛り込まれることを期待すると加えた。また、法人税の引き下げも競争力強化のためには有効であると指摘した。TVETの強化計画についても正しい方向を目指すものであるとし、政府がFMMを含めた利害関係者との協議を行うことを期待するとした。

 マレーシア華人商工会議所(中華工商聯合会、ACCCIM)は、法人税の減税に向けた道筋を政府は明らかにすべきと指摘。2018年度予算は国民全てが恩恵を受けることができるような内容であったが、段階的に法人税を減税することも検討すべきとした。また、中小企業(SME)の支援策が予算案に盛り込まれたことを歓迎するとし、デジタル・エコノミー推進などのプログラムからの恩恵が期待できるとした。

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