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来年上半期の業況見通しは改善、不動産協会調査

2017年09月26日 07:16 JST配信

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 不動産・住宅開発業者協会(Rehda)の調査で、低迷している業界内の業況について、2018年上半期の見通しについては改善していることがわかった。

会員企業153社を対象にした景況感調査によると、今年下半期の不動産市況について回答者の44%が「横ばい」、44%が「悲観的」と予想。「楽観的」は8%にとどまった。また消費者購買力については、「楽観的」は9%にとどまった。

一方、2018年上半期の見通しについては、「楽観的」との回答率は不動産市況で26%、消費者購買力で17%といずれも前期を大きく上回っており、多くの会員企業が改善見通しをもっていることが分かった。

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