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ペナン半島部、市場での外国人労働者雇用禁止を検討

2017年05月04日 20:54 JST配信

【ブキ・メルタジャム=マレーシア BIZ ナビ】 ペナン州半島部のセベラン・プライ地区議会(MPSP)で6月1日からすべての飲食店、市場、屋台で外国人労働者を禁止する方向で検討しており、人手不足に悩む業界から不満の声が上がっている。永住許可証を取得した外国人の雇用も例外ではないという。

同地区には民間市場が31カ所、公営市場が66カ所あり、5,500の事業者が商売を行っているが、外国人労働者が実際の経営を行うケースがあり「地元の味が守れない」「地元民の雇用を奪う」などと問題視されていた。同地区議会はまた、食料品店やスーパーマーケットなどでも、国民を30%以上雇用するよう求めており、看板表示もマレー語、英語、中国語、タミル語の併記も求めている。5月11日までウェブサイト上で一般人の意見を募集している。

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